キャッシング利用者を保護する４つの法律

これは最後の手段ではありますが、あなたの人生を保護してくれる法律に頼るのも一つの手です。キャッシングをすれば返済は当然のことなのですが、返済が滞り返済が不可能な状態になってしまったとき、以下に挙げる法律を思い出して下さい。法律に基づいて借金を整理することができるのです（債務整理と言う）。

破産法

通称「自己破産」とも言われていますが、破産法の歴史は1922年4月から始まっていて、幾度となく改正が行われているのが大きな特長です。とりわけ20年前あたりから自己破産申請者が急増したため、200５年1月1日～改正破産法が施行されました。この法律が適用されれば、自己債務は１００％解消されます。

この破産法は、債務整理の中で一番重いものとなっています。返済苦に陥った時、最初から破産法に保護を求めるのではなく、以下にあげるその他３つの法律を考慮するのが先決になります。

個人債務者民事再生法

この法律を簡単に言うと、債務の一部をきちんと支払うことができるなら、残りの借金は返済しなくて良いですよ、というものです。債務が総額500万円以下なら100万円に減額、総額500万円超～1500万円以下なら総額の１／５に減額、1500万円超～3000万円以下なら300万円に減額、総額3000万円超～5000万円以下なら総額１／１０に減額、というのが具体的な内容です。

条件として、住宅ローンの債務は減額なしとなっているのが特徴です。自己破産申請に歯止めをかけるための法律とも言われていますが、マイホームを手放したくない人はこの法律の適用を考えると良いでしょう。

特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律

法律名が長いですが、簡単に「特定調停法」と言われています。これは、調停委員が債権者と債務者の間を取り持ち、債務内容の変更などを調整するものです。上記の民事再生法よりは費用が安く済むのが特徴ですから、この法律適用を検討するのも一つの手でしょう。

司法書士による訴訟手続き

債務が140万円を超えないなら、民事訴訟や民事調停を司法書士が扱えることになっていますから、この法律を根拠に訴訟手続きを行なうことも可能です。キャッシング関連の訴訟はたいてい少額ですから、返済残高が140万円以下ならば司法書士にまず相談してみることもできます。

以上、消費者を保護する法律を列挙しましたが、これはあくまでも最後の手段です。キャッシング前には必ず現実的な返済計画を立て、キャッシングを有効活用することにしましょう。