過去から教訓を学べ、ホントにあった‘金利詐欺’とは?
お金に困ったら消費者金融業者からキャッシングをしてとりあえず難を凌ぐ、というのは最近多くの方が使う手法ですが、キャッシングを利用する上で気を付けなければならないのは、やはり「金利」でしょう。金利次第で利用者の人生が変わると言っても過言ではありません。
最近では法整備が整い、金利によって多額の損失を被る「過払い」問題は激減しましたが、その名残は今でも感じられます。とりわけ消費者金融という言葉に悪いイメージを抱いてしまう方が少なくないのは、その過払い問題が大きな要因の一つと考えられます。
では、過払い問題とは一体何なのでしょうか?その悪の根源ともなったグレーゾーン金利について見ていきたいと思います。
本当にあった金利詐欺
キャッシングを利用する上で関わりの深い法律、「利息制限法」と「出資法」を先ずは知る必要がありますが、以前はこの二つの法律が定める上限金利が異なったというのが、グレーゾーン金利の始まりです。
本来ならば利息制限法が定める最大金利、年20%を適用の上、貸金業者は貸付を行うのが当然だったのですが、当時出資法では上限金利が29.2%となっていました。ですから、貸金各社はこの29.2%という利息を適用して貸金業を行なっていたのです。
この利息制限法が定める上限金利20.0%と出資法29.2%の間の金利を「グレーゾーン金利」と呼んでいたわけです。当時借入をしていた顧客からすれば腹立たしい話ではありますが、実際に29.2%で大部分の人が借入を行なっていたわけです。
当時、ほとんどの業者、消費者金融業者をはじめ信販会社(クレジットカード付帯のキャッシング枠)や銀行系キャッシング会社でも29.2%の金利が適用されていたわけですから、これは公の金利詐欺と言っても過言ではありませんね。
現状は如何に?
すでに法改正が行われ、現在では利息制限法と出資法の両方の上限金利は20.0%となりました。しかし、過払い問題はくすぶり続け、いまだに過払い訴訟が行われ、ちょっと前には過払い問題がきっかけで某キャッシング会社は倒産してしまったわけです。
この教訓からキャッシング会社はイメージアップ化を懸命に図り、少しずつクリーンなイメージが湧いてきたのが現在の状況と言えるかもしれません。
(⇒現在の消費者金融業者とTVCMの関係とは)
消費者である私たちはどうすべきか
改善すべきなのは、キャッシング会社だけでなく消費者である私たちも含まれます。消費者はキャッシング金利において基礎知識を習得し、自分で金利計算できるようになった上でキャッシングするのは大前提と言えるかもしれません。
また、金利だけでなく、その他キャッシング各社のサービスなどの比較をしっかり行い、そのうえでキャッシングを利用するのも消費者の責任と言えるかもしれません。
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