キャッシングコラム

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多重債務を防止し健全な利用を　総量規制は借りれる枠を決めています

消費者金融の業界を規制する法律は、「出資法」「利息制限法」「貸金業法」がありますが、なかでも貸金業法は、改正貸金業法として２０１０年６月に完全に施行されました。改正貸金業法で目玉となった改正点は、グレーゾーン金利の撤廃ですが、より身近な改正点である「総量規制」はあまり知られていないようです。

総量規制は、社会問題化していた多重債務など、身の丈以上にお金を借りてしまうことを防止する目的で、借りる側の年収を基準に借りることができる枠を設定した制度です。年収が基準になるということは、多くの金額を必要とする人にとっては、制約が生じるわけですから困ったことになるわけです。

お金を借りる、貸すという「貸付契約」は、「個人向け貸付」「個人向け保証」「法人向け貸付」「法人向け保証」の４種類がありますが、この中で「個人向け貸付」のみが総量規制の対象になります。

さらに個人が事業用の資金として貸付を受ける場合は、原則として総量規制の対象外になります。つまり、事業など適正な目的がある場合は、総量規制は適用されず、消費者金融やクレジット会社などのノンバンクなどの容易に貸付を利用できてしまうキャッシングやローンが総量規制の対象となります。

具体的にどのような規制かというと、ひとつめに、キャッシングなどの無担保ローンは年収の３分の１までしか借りることができません。二つ目には、消費者金融などの貸金業者１社からの借入額が５０万円を超える場合、または複数の消費者金融などから借入額合計が１００万円を超える場合は、年収等を証明する書類の提出が必要になるということです。

住宅ローンや自動車ローンのような高額の借り入れは、総量規制の対象にはなりません。このように担保があるローンではなく、無担保ローンが総量規制の対象となります。また専業主婦（夫）も一般的には年収が無いことになりますから、個人で借り入れることはできません。配偶者の収入を申告する必要があります。

返せる能力に応じて　利用できる限度額が決まります　キャッシング

クレジットカードにも「利用限度額５０万円」などとあるように、消費者金融のキャッシングにも利用限度額が定められます。消費者金融の広告に「最高○○○万円まで融資可能」と表示されているのを目にしたことがあるのではないでしょうか。

消費者金融は、お金を貸すからにはやはり、返済能力がきちんとあるかどうかを審査します。消費者金融としては貸したお金が返ってこないというのが一番のリスクになります。消費者金融も、返せる分だけしか貸さないということになるわけです。

つまり、利用限度額というものは、全てが一律同じ、というわけではない、ということです。人によって異なります。消費者金融の広告などに示されているフレーズを改めて確認すると、「最高○○○万円まで融資可能」とあくまで貸すことができる最高額を表示しています。

では、どのような仕組みで利用限度額が決められるのでしょうか。まず総量規制で決められているように、総量規制で対象外とされている貸付を除くと、融資額が年収の３分の１以上は事実上不可能と言えるでしょう。

この３分の１以上という基準に加えて、未婚か既婚か、勤務状況、他社からの借り入れなど、さまざまな返済能力に関する要素によって利用限度額は大きく変わってくるのです。また、初めてその消費者金融を利用する場合は、最高利用限度額で貸し付けをしてくれることはほぼないと言っても過言ではありません。

最初は基本に則って、年収の３分の１を超えない範囲が利用限度額となりますが、堅実に延滞無く返済を済ませるなどしてその消費者金融から信用を得ておくと、利用限度額を広げてもらうことも可能です。

消費者金融にとってみれば、やはり自分のところを利用してもらえる顧客であって、きちんと滞納が一切無い、うっかりもない返済ができ、さらに良く利用してくれる顧客であれば、信頼のおける良いお客様となるのです。

手軽で気軽なキャッシング　だけど　金利は高めです　ご注意を

「キャッシング」という言葉、最近、いろいろなところで見聞きしますね。キャッシングとは、現金を意味する「キャッシュ」という言葉からきているもので、現金の貸し借りを指します。

昔は、消費者金融がお金を貸すことを「融資」や「証書貸付」などと呼び、例えば商売をする上でまとまったお金が必要となったケースなど、一般的な消費者が日常的にお金を借りるイメージとは程遠いスタイルでした。

消費者金融も「サラ金」と呼ばれ、あまり良いイメージがありませんでした。お金を借りる際には、証書を作成しなければならず、そのために住民票や収入証明などを発行してもらう必要があり手間がかかっていました。

一方で一般的な消費者は、衣類や家電などの日常的な買い物でもクレジットカードによるショッピングローンなどを利用しお代は後払いするようになるなどお金の使い方も多様化してきたわけです。

そんな中、消費者金融業界では、もっと身近にお金を借りてもらおうということで、証書などを作成する手間を省き気軽にお金を借りることができる「キャッシング」と呼ぶ個人向けの小口融資を始めたのです。

キャッシングは、現金を必要な時に直ぐに手軽に借りることが可能であるという特徴を持っており使途は限られません。しかし、そのような特徴をメリットとしているため、銀行ローンなどよりも、金利は高めに設定されています。

また、審査についても、消費者金融による本人確認の上、借りる利用者の信用に基づくため、特に保証人や担保を必要としません。キャッシングできる現金は、消費者金融の発行するカードを使ってＡＴＭやキャッシュディスペンサーから引き出す方法や、インターネットで申し込み、口座振り込みをしてもらうといった方法もあります。

キャッシングは基本的に誰でも広くお金を借りられる、ということすが、やはりきちんと返済ができる能力がある人でなければ借りることができません。キャッシングが可能な条件を並べてみると（消費者金融によって異なる）、１８歳または２０歳以上、定職を持っている、正社員である、自営業である、アルバイトをしている、定職のある夫を持つ専業主婦など、といったものがあります。

便利な即日融資　早く借りれるけど良いことばかりではありません

消費者金融の広告を見ると「即日融資」という言葉が目立つ会社が多くあります。その名の通り、申込みをしたその日すぐにお金を貸してくれるということを意味しています。一般的には、個人あるいは法人向けとも、ローン、キャッシングには、申込から契約までの間に、消費者金融側が借りる側に対して本当にお金を貸しても大丈夫か、貸したお金を返済する能力があるかを確認する「審査」を行うための時間を要します。

即日融資とは、申込みから融資が行われるまでの時間が短いことが特徴であり、つまりは「審査」にかける時間が非常に短いということになります。よって、必要最低限の内容で審査が行われることになります。

即日融資は、申込みしたその日に融資が行われるため、急にまとまったお金が必要になった際にはとても助かります。しかし、いいことばかりではなく、デメリットもあることは、即日融資を利用する上で十分理解しておかなければいけません。

短時間で融資を行うために必要最低限の審査しから行いませんから、じっくりと審査ができない分、消費者金融はそのリスクに応じた分の金利を上乗せするのです。消費者金融も利益を上げなければいけない企業ですから、リスクがあればリスクを低減させるために金利を高めに設定するわけです。

至急用立てしたいお金が用意できることを考えれば、仕方のないことでしょう。審査が最低限で済むわけであり、つまりは容易にお金を借りることができます。一般的な厳しい審査ではＮＧとなるケースでも、即日融資であれば借入が可能になることもあるかもしれません。

ただ、簡単に借入が可能であるものの、やはり金利が高いということは、返済にきちんと計画性がなければいけません。良いところばかりに目が行ってしまい、容易に即日融資を受けていると、返って困ったことになってしまいます。

お金を借りれるのはきちんと返すのが大前提　申込時には基本の勉強を

消費者金融は、いろいろな企業が多くあり、どこを選ぶのが良いのか迷ってしまいますね。昔のサラ金のような悪質なイメージもあり不安はなかなか払拭できないかもしれません。実際に消費者金融からお金を借りるということがどのような手順を踏むのか、少しでも見えると不安は一つずつ解消されるでしょう。

さて、消費者金融へお金を借りるとなると最初に申込手続きが必要となります。お金を借りることをキャッシングといいますが、キャッシングでお金を借りることになると、指定口座にお金の振込を依頼するか、専用のキャッシングカードを消費者金融に発行してもらったうえでキャッシングカードを使いＡＴＭからお金を引き出す、という方法になります。

このようにキャッシングを利用するには、きちんと消費者金融に「キャッシングを利用する」という意思表示を行い、正式に契約を交わさなければいけません。ここで重要なのは、消費者金融からお金を借りるという正しいカタチは「契約」である、ということです。

つまり、「契約」らしい契約手続きが無いキャッシングは非常に怪しいということです。契約をせずとも容易にお金を借りられることは健全ではないということです。借りる側の「キャッシングをする」意思表示と貸す側の「お金を貸す」という意思の双方合意がなければいけません。

消費者金融側は、申込者に対して一定の前提を条件に契約を進めます。それは、借りる側が申込みの前に、諸費者金融が開示しているホームページや店頭でキャッシングの詳細情報を確実に理解しているという前提です。

更に申込が成立すると、その主導は消費者金融側にあると思うことが重要です。つまり、消費者金融から見て、キャッシングを利用する側がどのような人物か、という点が全てであるわけです。貸したお金がきちんと返ってくる、返すのはその人物ですから、借りる側の人物像をしっかりと捉えているわけです。

つまり、やはりは、「借してもらう」ということになるのです。キャッシングが必要となる原因は借りる側にしかありません。必ず返すということがついて回ります。消費者金融の方が優位にあるわけで、借りる側は必要最低限のマナーや取引をする上でのルールをわきまえなければいけません。

お金という、時には化け物、時には天使になるモノですから、その貸し借りにおける契約については、きちんと理解をしなければいけないということになります。

消費者金融は法律で規制されています　悩んだらまずは法律家に相談を

消費者金融に関わる悩みは多いと思います。たとえば、消費者金融から借りたお金の返済で、利息分しか返済できないため、毎月の生活が苦しいといったこと、また、複数の消費者金融からお金を借りてしまう、いわゆる多重債務者で返済が滞っている、といった悩みは多くあります。

また、家族が消費者金融からお金を借りたまま行方不明になったとか、保証人になってしまったなど、直接の当事者ではないけれども困ることもあります。一方で、消費者金融の利用に関することで、審査に関すること、複数の消費者金融からの融資を受けていておまとめローンにしたい、払い過ぎた利息を返してもらう過払い請求などもあります。

そんな消費者金融の利用に関する悩みは、専門家に相談するのが一番です。専門家とは、法律のプロですね。消費者金融の運営は、法律に基づいて行われています。お金を借りる方も、貸す方も、ルールにあいまいな部分があるとトラブルに繋がってしまいます。ですから、消費者金融に関する悩みやトラブルは、法律に基づいて解決策を探すのが最良なのです。

消費者金融から借りたお金に関する整理、いわゆる債務整理には４つの方法があります。これらの方法を使いながら確実にお金を返せる返済計画に見直すわけです。法律に基づくため専門家に相談しながら進めることになります。

４つの方法とは、任意整理、破産手続、個人再生手続、特定調停です。任意整理は弁護士か司法書士が、消費者金融に対して直接、金利を減らしてもらったり借金の分割払い等を交渉する手続きです。そのほか、３つの手続きは、裁判所を通して行われることになります。

また、子どもが消費者金融からお金を借りておりその支払いを消費者金融から要求されている、といったケースもあります。保証人になっていなくても、親子だからということで支払いを親に要求してくる場合は支払い義務があるのでしょうか。

答えは、ＮＯです。お金を借りた当人と家族の関係にある、ということだけでは支払い義務はないのです。保証人になっていれば話は別で支払い義務は生じます。支払い義務のない人に対する支払い要求は違法なのです。行政処分や刑事罰の対象になるのです。

このように、法律に定められていることに基づいて適正に悩みを解決することが重要です。悩みの内容、消費者金融から借りている内容によって、適切な方法を選択することになりますが、まずは、専門家である弁護士や司法書士等に相談してみることが先決です。

グレーゾーン分の過払い分は戻ってくる　まずは専門家に相談を

消費者金融がお金を貸す際には必ず貸すお金にプラスして利息を設定します。利息は、「出資法」と「利息制限法」という法律で定められた利率を上限としています。２つの法律で定められていることは不思議ではありますが、過去の改正を経て適正に運用されるようになりました。

まず「出資法」では２０％を上限利率と定めている一方で「利息制限法」は貸す金額に対応して２０％、１８％、１５％と上限利率が分かれています。つまり、消費者金融が守るべき利率は、「利息制限法」であって、最高の２０％を超えると刑事罰が課せられます。また１８％と１５％を超えたとした場合、その分は無効で行政処分を課せられることになっています。

しかし、過去、「出資法」では上限金利を２９．２％となっていました。「利息制限法」との上限金利との間に特に扱いが明確ではない部分が存在しており、それはグレーゾーン金利と呼ばれていました。グレーゾーン金利は、特に刑事罰や行政処分などをの対象になっておらず、多くの消費者金融はグレーゾーン金利でお金を貸していたのです。

２００６年に「出資法」が改正され、前述したように上限金利が２０％で揃うようになったわけです。同時にそれまでの借り入れ契約において、グレーゾーン金利に対応する部分は無効となり、その分を返還請求できるようになりました。

つまり、このグレーゾーンの部分の返済金を含めれば借りた額以上に多く支払っている可能性もあるわけですから、この過払いとなっている分を返還請求できるというわけです。完済ということになったものでも、１０年という時効が過ぎていなければ返還請求が可能なのです。

ただし、返還請求をすることができるのは限られたケースだけとなります。契約または取引がある程度の期間であり借入額が比較的まとまった額でなければ、過払いというケースにならないわけです。

適切な返還請求を行い、返してもらえるべきものは確実に返してもらうためにも、専門家に相談することをおすすめします。

ブラックって何？借金返済が滞れば事故情報として登録されます

消費者金融は、どんな人にもお金を貸すわけではありません。消費者金融も企業であり利益を上げなければいけませんから、貸したお金はきちんと返済してもらわなければいけません。言い方を変えると、きちんと返済してもらえる人でなければお金を貸せないということになりますね。

そこで、消費者金融は、お金を貸してほしいと申し込みを受けた段階で「きちんと返済してもらえる人」かどうか、申込者について審査をします。他の金融機関からもお金を借りていないか、返済能力があるのかなど、いろいろな面からの情報をもとに調べるわけです。

この審査において、結果、申込者が「ブラック」であった場合は、審査はアウトになってしまいます。「ブラック」とは、おおよそ想像がつくと思いますが、よく「ブラックリストに載る」などと使われるように、悪い情報があるためお金を貸すことができない、どのような情報があっても審査はＮＧということになってしまいます。

さて、この「ブラック」、ブラックリストに名前が載っているから審査はＮＧだ、というような判断ではありません。そもそも「ブラックリスト」なるものは、存在するものでないのです。

消費者金融やクレジット会社としては、キャッシングやクレジットカード、ショッピングローンの利用において返済の支払いで、ある一定期間の延滞があると注意が必要となります。最終的に全額支払えば良いものですが、やはり計画的に返済がされるか否かは重要なポイントになるわけです。

このような視点で、支払いの延滞が生じると「事故情報（延滞情報）」として登録されてしまうのです。消費者金融やクレジット会社としては、延滞というのは事故、つまりブラックなイメージに相当するわけです。

このような事故情報は、個人信用情報機関で管理されることになり、一度登録されると最低５年間は管理し続けられます。この事故情報、つまりブラックが消えないことには、どこの金融機関からもお金は借りられないといって間違えありません。

ただ、消費者金融と銀行やクレジットカード会社で利用する信用機関は異なります。面白いことに、消費者金融は、銀行やクレジットカード会社の利用する信用機関の情報を調べることはなく、その逆はあるのです。つまり、銀行やクレジットカードの利用でブラックになっても、消費者金融の審査を通ることがありますが、消費者金融でブラックになると銀行やクレジットカードの審査に通ることはありません。

昔とは違います　お金を借りる時の金利はきちんと法律で明確です

消費者金融から借りたお金を返す際には、借りたお金に対する一定の割合をプラスして返さなければいけません。この「一定の割合」というのを「金利」と言います。消費者金融も企業として利益を上げなければいけませんから、お金を貸すことで金利に応じた収入を得て利益を得るわけです。

お金を借りる方にしてみると、できるだけ余分な支出が無いようにしてお金を借りたいと思う一方、貸す方はできるだけ金利を高くして利益を得たい、と考えるでしょう。また、お金を借りる方には、お金は必要なその時にまとまった額で用意したい、しなければ困るという事情もしばしばあります。貸す方にすると、貸したからにはきちんと返してもらわなければ商売が成り立ちません。

このような借りる方と貸す方の間での都合や事情があるなか、過去には、借りる方の弱みに付け込んで高い金利を設定したりする消費者金融が現れました。高金利や過剰な融資、悪質な取り立て、多重債務者が増加し社会問題にもなったのです。

そこで、平成２２年にこの金利の設定について法の改正が行われ、それまであった金利設定で白黒はっきりしないグレーな部分について一定の整理がされました。金利の上限について定める「出資法」と「利息制限法」の間にあったグレーな部分について、「出資法」の上限金利を２０％に引き下げることで、上限金利が２０％で統一されることになりました。

この改正により、それまで消費者金融が法のグレーな部分適用して２０％を超える金利でお金を貸していたという点に対し、出資法違反により刑事罰が課せられることになりました。また、出資法の上限金利２０％と、利息制限法の貸付金額により異なる上限金利１８％や１５％との間のグレーな部分でお金を貸し付けることは無効となり、貸し付けた場合は行政処分の対象となりました。

消費者金融の金利は、銀行などに比べ少し高く設定されています。これは、銀行などにはない消費者金融なりの良いサービスがあるからです。それは、手軽にかつ早くお金を借りられること、が特徴的です。

消費者金融は、借りる側のニーズである簡単かつスピーディーにお金を借りることができるというメリットを提供します。しかし、その一方では、簡単かつスピーディーに貸すことによる「信用」においてリスクが生じるため、消費者金融は高めの金利設定しリスクを低減します。

返してもらわなければ成り立たない　融資には慎重な審査が必須

昔は「サラ金」と呼ばれ、あまりよろしくないイメージが強かった消費者金融ですが、今では大手銀行グループの傘下になるなど、普通の日常生活には欠かせない金融機関の一つと言えるでしょう。

お金を貸してくれる機関には、消費者金融のほかに銀行や金融公庫などもあります。住宅ローン、車のローン、学費のローンなどお金を借りる目的もいろいろとあります。これらすべてに共通することは、お金を貸すからにはきちんと返さなければならないという当たり前の前提がありますね。

しかしながら、お金を貸しても、やはり借りたお金を返せない、返さない人がいるのも事実です。消費者金融は、その名の通り、消費者を対象にお金を貸す金融です。つまり、住宅ローンや車のローンなど長期間の大きな額のお金を貸すのではなく、日常の消費（買い物）レベルで利用しやすいように設定された金融機関です。

つまり、借りる額面が比較的小さいことから、「借りやすい」という点が売りとなっています。手軽に借りられるのが消費者金融です。しかし、どんな人にも簡単に貸してくれるかというとそうではありません。

消費者金融も利益を上げる企業ですから、お金を貸す相手については、きちんと返済してくれるかどうかを審査しなければいけません。審査の方法には、消費者金融が自分の会社の顧客の情報から、今貸そうとしている相手のことを評価する方法が用いられます。

「属性ポイント制」と「属性モデル像」という方法がありますが、消費者金融は「属性モデル像」を用いることが多いようです。属性モデル像は、過去から蓄積した膨大な顧客情報から、今貸そうとしている利用者にもっとも近い属性を持つ顧客情報をモデル像として抽出します。

そのもっとも近い属性を持つ顧客情報のモデル像の利用状況から、今貸そうとしている利用者の利用状況を予測することで、利用限度額や契約の可否を判断します。ただし、このような自社の与信システムでも、自社内でのデータがもとになっていますから１００％鵜呑みに信じるわけにはいきません。

そこで、外部の信用情報機関の情報を照会することになるのです。この信用情報機関というのは、加盟する各金融機関の情報がすべて管理されています。絶対的な影響力を持っていますから、この機関に登録されている情報が悪い場合は、お金を借り入れることがほとんど不可能と言っても過言ではありません。

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