プロミス

消費者金融でお金を借りるには、審査に通らなければいけません。消費者金融はボランティアではないので、お金を貸すことによって利益を上げ企業として活動する必要があります。お金を貸したのはいいが、返してもらえず、利息分も支払ってもらえないことになると消費者金融は大損となります。

したがって、消費者金融は、きちんとお金を返してもらえる支払い能力がある人かどうか審査を通じて見極めるわけです。ここでポイントとなるのは、「支払い能力」となりますが、借りる側の立場から見れば、そもそもお金に困っていなければ消費者金融など利用する必要はないわけです。

定職につき一定の収入がある人であれば問題ないかもしれません。しかし、定職に就けない人もいるわけで、パートやアルバイト、専業主婦、無職だからといって、消費者金融を利用することはできないのでしょうか。

どちらかといえば、パートやアルバイト、専業主婦、無職の人の方がお金を必要としていると言えます。このようなニーズがあることから、最近では、パートやアルバイト、専業主婦、無職の人にお金を貸してくれる消費者金融も増えてきました。

ただ、無職の人については、特にお金を借りるハードルは少し高いと言えます。お金を貸す消費者金融側にとってみると、無職ということから、支払い能力、つまり収入が無いという判断をせざるを得ません。

では、どのような点を評価されるのでしょうか。それは、やはり信用ということになります。例えば、過去にお金を借りた際の返済が滞りなく良好な利用状況であれば信用があるとみることができます。

また、借りるお金の使用目的によって審査の通りやすさも変わってくるようです。たとえば、使用目的が「遊興費（遊ぶお金）」ということであれば、審査に通りやすく、「生活費」ということであれば通り難いと言えます。

使用目的が「生活費」ということは、生活費すらもお金に困っているということで、返済能力におけるリスクも高いと捉えざるを得ないわけです。このように、職業が無職である場合は、その他の色々な情報から判断し審査する以外になく、人によって捉えられ方が異なることから、複数の消費者金融に問い合わせをしてみるといいでしょう。

消費者金融からの借り入れをしている人の中には、払っても、払っても返済が減らない、返済額を少しでも減らすことができれば確実に返済ができる、といったような悩みを持っている人もいると思います、

そんな人は、一度専門家に相談し、返済額を減らせるかどうかを検討してみてはいかがでしょう。返済額を減らす方法として、「過払い金」に着目する方法があります。「過払い金」とは、その名の通り払い過ぎているお金ということになりますが、これは、従来あった消費者金融からの借り入れを規制する２つの法律の間にある矛盾により生じてた払わなくてもいい分となります。

消費者金融から借りたお金に設定される金利の利率は、出資法と利息制限法という２つの法律で決められています。従来、出資法では上限利率が２９．２％で、利用制限法では上限利率が２０％でした。これらの上限利率の間の利率に該当する部分は、グレーゾーンと呼ばれ特にこの間の利率を設定しても罰則はないため、普通に設定されていました。

しかし、２００６年に出資法の上限利率も利息制限法と同じ２０％となったため、グレーゾーンという部分は存在しなくなりました。過払い金とは、このグレーゾーンの利率によって支払った利息金であり、無効となります。

無効となった利息金を考慮して、再度、返済額を算出しなおしてみると、支払わなければならないとされる額は、もっと少なくても良いということになる可能性があるわけです。逆に言うと、もう、払い終わっているかもしれませんし、全く払わなくても良いお金を払っている、ということになります。

このように発生しているであろう過払い金は、請求手続きをすることで戻ってくるのですが、一般的に過払い金が生じるケースは、債務機関や内容などである程度、決まってきます。請求手続きには、詳細な取引履歴の把握が必要になるなど、様々な準備が必要となります。

過払い金請求は、まずは法律家に相談してみることが適しているでしょう。自分でも手続きは可能です。法律家に相談したうえで、どのように進めるかを決めることをおすすめします。

消費者金融の業界には、消費者金融の健全な発達や適切な運営を目的とした全国組織の任意団体があり、消費者金融会社を会員として成り立っています。アメリカの業界団体をモデルとして、１９６９年４月に創立されています。

それは、「日本消費者金融協会」といって、会員が互いに啓発することを通じ、消費者金融に関する調査、研究、広報、教育等の活動を行い、日本における消費者金融の健全な発達、日本国民の経済の適切な運営に資することを目的としています。

消費者金融を利用する消費者の保護と救済を行うために、消費者金融業界において自主的に業務を規制することを徹底しています。また、個人信用情報機関を設立したり、救済厚生事業団、金銭管理カウンセリング事業団といった消費者金融産業の基盤構築のための活動を行っています。

消費者金融の商品はリスクを伴いますから、消費者がこのような金融商品を使いこなすための教育の普及を支援し、多重債務問題を抱える人に対するカウンセリングや救済制度を設けることで、継続的に消費者を優先して、消費者の保護や救済への取り組みを行っています。

更に、調査研究や研修活動、法環境の整備を働きかけるなどし、消費者金融を利用する生活者のニーズにこたえることができるよう、また暮らしを支援できる金融サービスを提供できるように業界の取り組みを推進しています。

前述した当該教会が設立した救済厚生事業団では、消費者金融からの債務がある人で積極的に債務整理の努力をしている人に向け無利子、無担保で融資を行っています。協会の趣旨、目的から考えると債務を整理したい人、多重債務に困っている人への支援であると考えられます。専門家などによく相談の上、有効であれば活用してみるもいいでしょう。

マイホームやマンションを購入する場合、さすがに高額な買い物ですから現金で購入する人はごく一部の限られた人でしょう。ほとんどの人は、住宅ローンを利用していると思います。自己資金があったとしても、頭金とするくらいでやはり住宅ローンに頼ることになると思います。

住宅ローンは、主に金融機関や公的機関で取り扱っており、住宅購入を目的とした融資を行うものです。住宅を購入するための資金ですから、何千万円というように多額になります。日常生活をしながら分割して利息分を含め、返済していくわけですから長期間に亘っての返済となります。

つまり、貸す側は、借りる人が長期間に亘って安定して返済できる人であるかどうか、という視点で審査をするわけですから、個人向けの貸金というジャンルで見れば、特に厳しい審査になるわけです。

この住宅ローンの審査に関して、借りる側として気になったり問題となってくるのが、消費者金融の利用です。過去に利用したことがあったり、いま利用していたり、ということが、住宅ローンの審査に影響するとかどうか、ということです。

一般的な傾向としてですが、消費者金融を過去に利用した履歴がある人、特に返済が滞るなどのトラブルが無くても、嫌う傾向があるようです。やはり、収入がそれなりにあって、そこそこ無駄遣いのない生活、浪費のない生活を送ることができれば、特に消費者金融からお金を借りなくてもいいはずです。

しかし、収入が少なければ消費者金融からお金を借りなければいけない可能性もあるでしょうし、浪費癖があればお金を借りる可能性もあります。総じて、消費者金融を利用する人と、全く利用したことが無い人を相対的に見てしまえば、消費者金融を利用する人の方の返済能力が低いのではないかと思ってしまうかもしれません。

消費者金融の利用歴がある人は、住宅ローンの審査が厳しくなることは覚悟しておいた方がいいでしょう。審査が通らないこともあるかもしれません。審査に通っても、借りることができる金額が低額になってしまうかもしれません。

なお、消費者金融を利用したという情報は、消費者金融が互いに利用する信用情報機関に登録されるわけですが、これは、５年が経過すれば、全て消滅することになります。

消費者金融でお金を借りれば当然利息を付けて返済しなければいけませんが、どのような返済方法が取られているのか、借りる前にはある程度知っておく必要もあるでしょう。一昔前のサラ金が持っているイメージのように「取り立て」というようなことは一般的にはありません。

各消費者金融で、返済方式や返済方法は異なっています。自分が利用する場合、どのような金利計算となり、どのようなカタチで返済することが自分の返済能力に適しているのか、ということを確認することが重要になります。

まず、返済の方法ですが、もっとも手軽な方法としてＡＴＭから返済する方法があります。消費者金融のＡＴＭはほぼ年中無休で全国各地にありますから、いつでも返済することができます。消費者金融が発行したカードを使い、返済する現金をＡＴＭに入れるだけです。

その他、銀行口座に振り込む方法がありますが、振込手数料は別途負担しなければいけませんし、振り込む時間帯によっては振込日が翌日となってしまうので注意が必要です。同じ銀行口座でも、口座引き落としという方法もあるようです。直接、消費者金融に来店し入金する方法や現金書留を利用する方法もあります。

一方、返済の方式、返し方ですが、借りたお金と利息の分のどこの部分についてお金を返すかによって方式が異なります。元利均等返済方式は、毎月一定の金額を返済するのですが、その内訳が、借りた額に対する返済分と利息に対する返済分となっています。毎月一定の返済額であることで返済計画が立てやすのが特徴です。

元金均等返済方式は、借りた時に決める借りた額に対する一定の返済にその時々の利息を加えるものです。借りた額に対しては確実な返済となるため、元利均等返済方式に比べ総返済額が少なくなるところが特徴です。

他方、リボルビング返済方式というものがあります。よく、リボ払い、と呼ばれるものですね。お金を借りる人は、決められた限度額内で何度でも利用するわけですが、借りたお金の額に対して毎月、一定額を返済するものです。返済しなければいけない分が残っている限り、返済期間は長くなります。

消費者金融を利用する人は、これまでの歴史の中でサラリーマンのみならず、専業主婦（夫）にも及んでいました。しかし、消費者金融業界を規制している「出資法」「利息制限法」「貸金業法」の３つの法律の中の「貸金業法」が、２０１０年６月に改正されたのを受け、専業主婦（夫）は、消費者金融の利用を大きく制限されることになりました。

その改正とは、「総量規制」というもので、実は実際にお金を借りる必要性がある人にとって非常に身近な部分に影響した改正であったのです。改正当時までは、消費者金融から誰でもお金を借りられるようなところがあり、複数の消費者金融からお金を借りる多重債務や、支払い能力が無いのに自分の身の丈以上にお金を借りてしまうといったことで、返済に困った挙句、自殺をしてしまうなど社会問題となっていました。

そこで「総量規制」という法を定め、前述したような社会問題を解決するため、借りる人は借りる人の返済能力に応じた金額を貸すといった基準を設定しました。具体的には、借りる人の年収を基準にしたもので、つまり多額のお金を必要とする人にとっては一定の制約が生じたことになりました。

特に、職業を持たない専業主婦（夫）は年収がないため、個人でお金を借りることはできなくなり、配偶者の年収を申告することが必要になっています。借り入れることができる金額は、配偶者と合わせた収入の１／３までとなっており、配偶者の同意が必要で、更に夫婦関係を証明する書類や配偶者の収入証明書を提出する必要があります。

ただし、この「総量規制」の対象になっているのは消費者金融からの借り入れであって、銀行系のカードローンは該当しません。専業主婦（夫）は、毎日子育てや家事に追われるなか、突然、出費が必要な時もあります。そんな時に、利用可能な限度額が１０万～３０万程度と低く設定されているカードローンがあり、審査に通れば利用できますが、審査は比較的厳しいようです。複数の借り入れになる場合は実際は契約できないケースもあるようです。

宣伝広告で「無利息」を前面に出した消費者金融があり非常に魅力的かもしれませんが、そのまま単純に受け止めて安易に利用するのはとても危険です。

まず、消費者金融は、ボランティアでもなんでもなく、立派な企業であるということを改めて認識しなければいけません。消費者金融が、企業として利益をあげるためには、お金を貸す際には、必ず法律に基づいた利率の利息を貸す金額に加えます。そして、お金の返済の際には、その利息分を加えて額で返済してもらいます。基本的に「無利息」で消費者金融のビジネスは成立しないのです。

つまり、広告宣伝として前面に「無利息」でアピールしていること自体はウソではないかもしれませんが、必ず、消費者金融側に損が無いようにするために、何らかの条件や制約があるはずです。よくある条件には、ある短い一定の期間に該当する借り入れには、利息を付けないというもので、ある期間を経過すると利息が付くのです。

このような条件は一見、消費者金融側が損をしてしまうのではないか、と思うところですがそんなことはないのです。スーパーで試食をして気に入れば、お代を払ってでも試食したものを購入するのと同じで、無利息でお金を借りて利用のしやすさなどのメリットを感じた人は、次からは多少の利息が生じてもお金を借りるでしょう。

一般的に無利息をうたっているサービスでの無利息期間は、およそ７日から４５日間前後で、初めての利用であれば無利息を適用する消費者金融が多いです。また、きちんと返済する実績のある信用が確実な利用者には、一定期間を無利息で利用できるサービスを提供している消費者金融もあるようです。

また、無利息のサービスを繰り返し巧みに利用しながら長期にわたり無利息でお金を借り続けることができるのでは、と考えるかもしれませんが良く考えると、そう上手くは行きません。最初に借りた無利息期間内に返す分のお金に継続して借り続ける分とを合わせた金額を、次の消費者金融から借りるわけですから、消費者金融から借りる金額はどんどん大きくなっていきます。どこかで、消費者金融から借りずに、きちんとした返済ができない限り歯止めがききません。

無利息サービスは、本当に限られた条件の中で確実に返済できる計画があるうえで利用することが、最大限のメリットを受けることができるでしょう。世の中、そんな上手い話はありません。

消費者金融からお金を借りるメリットは、銀行などよりも審査が早いため、少額なら即日お金を借りることができますが、その分、他の金融機関よりも金利が高いという特徴があります。したがって、お金を借りるハードルが低い故に、無計画に借りてしまい、また複数の消費者金融を利用しやすく、金利が高いため返済に困り、またお金を借りて返済に充てるという悪循環を生じやすいのです。

この状態は「多重債務」と呼んでおり、社会問題化しています。多重債務は、毎月、複数の消費者金融への返済、返済しても利息分にしかならないため元金は減らない、と終わりが見えません。

とにかく支払い追われることになるため、滞納しやすく、契約している消費者金融からの催促が複数となります。そうすると、精神的にも過大なストレスとなり、買い物などでお金を使いストレスを解消、更にお金を借りるという恐ろしい悪循環を招きます。

多重債務の状態になると、自らの力や判断で効果的な返済をすることは困難となるため、専門家や他人の力が必要になります。内緒にしがちな借金ですが、多重債務に陥ったときは、早いうちに家族など誰かに相談することが最悪の状態を招かないために重要です。

多重債務では、その場、その瞬間だけを乗り越えよう、どうにかしようと、小手先で対応しても全く解決にはなりません。結果的には、周り、家族に多大な迷惑をかけることになります。助けること自体が不可能になる可能性もあります。

そもそも、お金を借りること自体は、消費者金融であろうが、家族であろうが、きっちりと返済することがとても大事で、つまりは「信用」というものが絶対だと思った方が良いでしょう。「信用」とは、容易ではないことを肝に銘じておく必要があります。

もし多重債務に陥った際の解決法として２つの方法があります。返済できない借金をゼロにしてもらう、返済できる金額まで減らしてもらうという方法です。専門家などに相談し、長期的にでもしっかりと返済できる計画を立てることが重要です。

消費者金融のキャッシングは、審査が早いためちょっとした額であれば即日お金を借りることができる手軽さが特徴です。手軽であるが故に、複数の消費者金融からキャッシングをしてしまうようになり、結局、返済のために借りるという悪循環となる多重債務状態になります。

多重債務になると、複数の消費者金融に毎月毎月の返済にせまられます。あちこちに返済するわけですから、返済が滞る可能性も高くなります。滞ってしまうと、複数の消費者金融から支払い催促の電話がかかってきます。このような追われる生活やストレスから脱出するためにまた、お金を借りて返済に充てる、という最悪のスパイラルに陥るわけです。

こうなってしまった場合、「一本化」が効果的です。お金を借りている複数の消費者金融をひとつの契約にまとめてしまうわけです。一本化は、複数に設定されていた利息は、可能な限り低い利率の利息とすることができますから、月々の返済負担を減らすことができます。複数の消費者金融からかかってきていた催促の電話も一本化となりますから、返済環境がより改善されるメリットがあります。

一本化にすると、瞬間的には環境が変わり債務が極端に減ったかのような負担の軽減を感じることができますが、ただ、借りた金額そのものを減らすわけではないので、勘違いは禁物です。

銀行系の金融は、結果的に自動車ローンや住宅ローンへと繋げていけることができれば利益を上げられますから、一本化を積極的に支援してくれるでしょう。なんだか、いやらしい話ですが、銀行系金融機関もビジネスです。消費者側もどんどん上手に活用しましょう。

一本化は、「おまとめローン」と呼ばれます。おまとめローンの利用には、低金利、高額融資を主力とする消費者金融を選ぶといいでしょう。ただし、多重債務者に対しては審査が厳しめのようです。まずは、いま利用している消費者金融それぞれ一本化について相談してみることをおすすめします。

消費者金融からお金を借りている人が、更に住宅ローンや自動車ローンを組もうとする場合、審査に通るか否かで気にしたり悩んだりしているケースが多いようです。とある質問サイトでも、「○○万円の借り入れがあるが住宅ローンの審査に通るか？」「○○○万円を借りているが銀行のマイカーローンを利用できるか」といった質問を多く目にします。

住宅や自動車は大きな買い物ですから、多くの人はローンを組んで購入することが必要になりますが、消費者金融からの借り入れと同じように、当然、審査というものがあります。審査は、お金を貸す相手が、きちんとお金を返済していける能力があるかどうかを見極め、お金を貸すことの可否、貸す場合は貸せる金額を決めます。

貸す側もむやみやたらに誰にでもお金を貸すことはできません。できるだけリスクが少ない人に貸すのが一番ですから。借りる側にとっては、過去に消費者金融を利用していた人、現在消費者金融を利用している人に分かれると思います。

審査の目的は、きちんと返済できる能力があるかどうか、ということですから極端に言うと年収が多く十分に返済してもらえるという人は住宅ローンや自動車ローンの審査に通りやすいといえます。また、過去に消費者金融を利用していても、きちんとした支払いをし、消費者金融を健全に利用していれば問題ないと考えられます。

しかし、十分に返済してもらえない、という恐れのある人には審査に通り難いでしょう。年収が少ない人、また、過去に消費者金融を利用しても返済が滞っていたり支払いしきれず債務整理をしたなどという履歴がある人はほぼ審査には通らないと思ってください。

消費者金融での利用状況で支払いが滞ったり債務整理をしたなどという金融機関にとってリスクとなる信用情報は、事故情報として共有されてしまいます。このような信用情報は５年間でほぼ消えると言われていますから、５年以内での消費者金融などかあの借り入れにおけるあまりよろしくない利用状況がある場合は、住宅ローンや自動車ローンの利用はあきらめた方がいいと思います。