プロミス

こんな内容になっていたの?意外に見ない契約書に関する条項とは

キャッシング申込みから利用までの流れは、すでに頭の中に入っているかもしれませんね。申込み ⇒ 審査 ⇒ 契約 ⇒ 借入、というのが主な流れでしたが、契約時に契約書に書かれている様々な条項を一つ一つ確認する方はほとんどいませんし、キャッシング各社も事細かに説明してくれるわけではありません。

しかしながら、契約書の条項の中で、実は要確認の項目があるのをご存知でしたか?意外と知られていない項目、しかし要チェックの重要項目を一つご紹介したいと思います。

消費者信用団体生命保険

キャッシング業界で通称「団信」と言われている生命保険のことですが、この団信について契約書に書かれているかどうかをチェックするのは、実は非常に重要なんです。

この保険は、キャッシング各社がキャッシング利用者にかける保険で、利用者が万が一死亡等の理由により返済不能に陥った場合、キャッシング会社に保険金が支払われ、利用者である契約者の返済残高に充てられることになっています。

団信のメリットとデメリット

この保険のメリットは、キャッシング会社も死亡した契約者の遺族も損失を被らない点です。しかし、いくつかデメリットがあり、その一つは、キャッシング各社は契約者の死亡診断書をもって保険請求をすることになりますので、遺族が悲しんでいる時に遺族に死亡診断書を請求、その結果故人の借金が発覚し、遺族は二重の苦痛を感じるという点です。

また、重大な問題点として、契約者が借金苦に陥った場合、この団信を活用しようと思い自殺するケースです。あくどい会社であれば、死んで借金を返せ・・・みたいなことを言わないとは言い切れません。そうした背景から、団信の存在自体に疑問が投げかけられています。

大手キャッシング会社は対応済み

そうした遺族や社会環境をくみ取り、大手キャッシング会社は団信加入を終了する傾向にあります。例えば、キャッシング大手筆頭のプロミスは2006年の時点で団信を解約しています。

では、契約者が死んだ場合、プロミスは個人の残りの借金に関してどのような対応をするのでしょうか?プロミスは、「お客様およびご遺族の方の状況を十分に考慮し、適法に対応させていただきます」と提示しています。契約者だけでなく社会全体のことまで考えてくれるのは、大手だからこそ、と言えるかもしれません。

消費者信用団体生命保険の存在に関して、だいたいお分かりいただけたと思います。団信の存在意義について問うつもりはありませんが、世論を十分考慮し対応している大手キャッシング業者に好感を持てるのは私だけでないはずです。
(⇒大手キャッシング会社に好感を持てる理由とは

これを読めばすぐにわかる、プロミスでの申込から利用まで

キャッシング初心者にとって、キャッシングはどのような流れで利用できるようになるのか、まず何をすれば良いのか等々、分からないことがたくさんあるかもしれません。そんなあなたに、プロミスでキャッシングする場合、申込みから利用までのおおまかな流れをご紹介したいと思います。

プロミスで現金融資を受ける場合、以下の手順で利用可能です。

①申込み ⇒ ②審査 ⇒ ③契約 ⇒ ④借入

インターネットや電話、店頭窓口など、プロミスはさまざまな方法で申込みできるようにサービスしています。自分のその時の状況やニーズ、好みによって申込み方法を選択すればOKです。

いずれにしろ申込み方法は難しいものではなく、短時間で終わるでしょう。強いて言うならば、インターネットを介して申し込むならば、ネット環境さえあればいつでもどこでも申込み可能ですから、一番便利な方法と言えます。

審査に関してですが、基本的に自動審査が行われます。自動審査が完了すれば後は契約するだけですが、自動審査の受付時間は9時~20時となっています。その時間帯以外に申込みが行われると、翌営業日の扱いとなってしまいますので注意してください。

審査が通ると、契約可能額が指定の連絡先に通知されます。契約可能額とは、最大でいくら借入できるか、その限度額のことです。その範囲内で契約することになるでしょう。

審査通過後は契約です。契約と言っても、必要書類を送付するだけのことですから、大したことはありません。メールでも送付可能ですし、Web契約機や自動契約機、店頭、郵送でも契約は可能です。ただし、郵送の場合、利用までの時間がかかることは覚えておきましょう。

契約が完了すれば、ついに待望の借入です。インターネットで契約した場合、自分の銀行口座への振込となりますが、その他の方法で契約したならばその場でキャッシングすることができます。郵送で契約した場合、プロミスからキャッシング専用カードが送付されてきてからキャッシング利用を始めることができます。

これがプロミスを利用するまでの大まかな流れとなります。これを頭に入れておきながら申込みすると、スムーズに融資を受けられると思います。早速申込みをしてみましょう!

これを知れば安心だ!消費者とあなたを保護してくれる法律

これは最後の手段ではありますが、あなたの人生を保護してくれる法律に頼るのも一つの手です。キャッシングをすれば返済は当然のことなのですが、返済が滞り返済が不可能な状態になってしまったとき、以下に挙げる法律を思い出して下さい。法律に基づいて借金を整理することができるのです(債務整理と言う)。

破産法

通称「自己破産」とも言われていますが、破産法の歴史は1922年4月から始まっていて、幾度となく改正が行われているのが大きな特長です。とりわけ20年前あたりから自己破産申請者が急増したため、2005年1月1日~改正破産法が施行されました。この法律が適用されれば、自己債務は100%解消されます。

この破産法は、債務整理の中で一番重いものとなっています。返済苦に陥った時、最初から破産法に保護を求めるのではなく、以下にあげるその他3つの法律を考慮するのが先決になります。

個人債務者民事再生法

この法律を簡単に言うと、債務の一部をきちんと支払うことができるなら、残りの借金は返済しなくて良いですよ、というものです。債務が総額500万円以下なら100万円に減額、総額500万円超~1500万円以下なら総額の1/5に減額、1500万円超~3000万円以下なら300万円に減額、総額3000万円超~5000万円以下なら総額1/10に減額、というのが具体的な内容です。

条件として、住宅ローンの債務は減額なしとなっているのが特徴です。自己破産申請に歯止めをかけるための法律とも言われていますが、マイホームを手放したくない人はこの法律の適用を考えると良いでしょう。

特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律

法律名が長いですが、簡単に「特定調停法」と言われています。これは、調停委員が債権者と債務者の間を取り持ち、債務内容の変更などを調整するものです。上記の民事再生法よりは費用が安く済むのが特徴ですから、この法律適用を検討するのも一つの手でしょう。

司法書士による訴訟手続き

債務が140万円を超えないなら、民事訴訟や民事調停を司法書士が扱えることになっていますから、この法律を根拠に訴訟手続きを行なうことも可能です。キャッシング関連の訴訟はたいてい少額ですから、返済残高が140万円以下ならば司法書士にまず相談してみることもできます。

以上、消費者を保護する法律を列挙しましたが、これはあくまでも最後の手段です。キャッシング前には必ず現実的な返済計画を立て、キャッシングを有効活用することにしましょう。

プロミスとSMBCコンシューマーファイナンスはどんな関係だか教えて!

プロミスという消費者金融業者はTVのCMなどで何度も聞いたことがあるかもしれませんが、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社というのは聞いたことがない!という方が少なくないようです。プロミスとSMBCコンシューマーファイナンス株式会社はどんな関係にあるの?と疑問を抱いている方に、納得のいく答えを説明していきたいと思います。

結論から申しますと、2012年7月、プロミス株式会社はSMBCコンシューマーファイナンス株式会社に社名変更したのです。ですから、同じ会社と言えば同じ会社なのですが、プロミスのロゴやコーポレートカラーも一新され、イメージガールも相武紗希さんになりました。

しかし、会社名は変更になりましたが、キャッシングブランドとして定着する「プロミス」は今後も継続して使用されていきます。つまり、プロミスはファーストリテイリングの「ユニクロ」みたいなもの、と理解できますね。

上述したように、2012年7月に社名変更になりましたが、それに先立ちプロミス株式会社は上場廃止となり、2012年4月には三井住友フィナンシャルグループによって完全子会社化されました。そして同年7月に商号変更となったわけですが、ここでSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の概要を簡単にご紹介致します。

設立は1962年(昭和37年)3月20日、資本金1407億円超、株主は「株式会社三井住友フィナンシャルグループ」で100%の株式保有となっています。本社は東京都千代田区、登録番号は「関東財務局長(10)第00615号」です。従業員は2012年3月末時点で1,756名、店舗は1,203点に上ります。

ひとつお断りですが、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社のキャッシングサービスブランドはこれからも「プロミス」です。ですから、当サイトではSMBCコンシューマーファイナンス株式会社のキャッシング業務として、一貫して「プロミス」と呼んでいますので注意願います。

このプロミスの特徴はどんな点を挙げられるでしょうか?

特徴1:取引はすべてインターネットで行える
特徴2:即日融資を受けられる
特徴3:万全のサポート体制

プロミスが自信を持って挙げる特徴は、以上3つの点です。もちろんその他にも特徴や親切なサービスはたくさんありますので、プロミスがどんなキャッシング業者なのか、ぜひ当サイトを通して知って頂ければと思っています。

これを習得すれば安全!確実にキャッシングの返済ができる秘訣

確実なキャッシングの返済は、次回のキャッシングにも影響がありますし、個人信用情報機関が管理する信用情報にも大きな影響が及びますから、返済が大切なのは言うまでもありません。この確実な返済の秘訣はなんだかご存知でしたか?それには借入限度額が大きく関係しています。

借入限度額と返済の関係とは

キャッシング各社はキャッシングにおける借入限度額を定めていて、例えばプロミスならフリーキャッシングの限度額は~300万円となっています。しかし、この限度額はあくまでも目安で、誰もが無条件で上限300万円まで借りられるわけではありません。

審査後の契約時に個々に与信が与えられ、つまり借入限度額を契約する形になります。この与信枠の範囲内なら自由に現金の借入を行なえるというわけですね。しかし、この借入限度額が落とし穴になり兼ねないのです。

例えば、あなたの借入希望額は10万円、しかし与信額は50万円だったとしましょう。キャッシング会社があなたの返済能力を50万円と見たわけです。つまり、50万円の範囲内での信用を与えられたというわけですね。ですから‘与信’というわけですが、必要なのは10万円なのに、予想以上の与信額に浮かれ50万円目一杯借りるという行為にでると、破滅の第一歩となるのです。

与信額内とは言え、必要もないお金を借りればその分返済しなければならないのは当然ですし、借入額が大きければ大きいほど金利も高くなるのが一般的です。結局返済できずに債務整理をする・・・なんていう結果になった方も実は少なくないのです。

必要な分だけ借りること

ですから、与信額に関係なく、自分の必要な額だけ借りるのが確実な返済の秘訣となります。必要最低限の融資を受ければ、目前の危機は何とか凌げるでしょうし、その後の返済が楽なのは言うまでもありません。

また、誤解する方がいるのですが、与信額目一杯借りた方が、次のキャッシング会社で申込む時に有利になる、というのはでたらめな情報です。もちろん、多額のキャッシング返済を行なったことは信用情報に記録されますが、審査時にキャッシング各社が重視するのは過去の事故記録です。

ですから、与信範囲を意識して借りられるだけ借りるというのはとても無謀な行為と言えるでしょう。謙虚に返せる分だけ借りる、このスタイルを身につけましょう。そうすれば、確実なキャッシングの返済を行なえるようになりますよ。

焦付き!何社からキャッシングしてるの!心して聞くべし債務整理の話

債務整理とは、借り入れした金額を返済できなくなった状態の事です。債務整理には主として任意整理、民事再生、自己破産などに分かれます。キャッシングを利用しており返済不能、つまり焦げ付きの状態になってしまった状態が、債務整理の実態です。

債務整理の状態になると、当然ながら個人信用情報に記載されます。従って、以降キャッシングを利用する事は、原則、不可能となります。しかし、債務整理でもキャッシング可能なケースもあります。その残された唯一の路は、借り入れを一本化する事です。

消費者金融業者の中には、債務の一本化に前向きに取り組んでくれる業者も存在します。有名なのは「オリックス銀行」のカードローンです。借り入れ額は最大800万円と高く、金利も3.0~17.8%と低めの設定となっています。100万円以下の借り入れをまとめる場合は、収入証明書は必要ありません。東京スター銀行も、一本化に前向きに相談にのってくれます。

三菱東京UFJグループの「モビット」も、まとめローンと言う商品を、全面には押し出してはいませんが、債務の一本化に前向きに相談にのってくれるとの評判です。しかし、両社共に、際限なく積み重なった債務を一本化してくれるわけではありません。

債務の一本化の1つの目安は、借り入れは総額で総量規制以下、つまり年収の3分の1以下であるか否かと言う点です。債務整理の状態にある人は、複数社から借り入れを繰り返し、複数社に借金があると言う事です。その総額が総量規制以下でなければ、どこの消費者金融業者に相談しても、審査を通る事は出来ず、一本化も不可能となります。後は、残念ながら自己破産の申請をするしか、路は残されてはいません。際限なく複数社から借りまくった代償は、決して小さくはありません。

気軽に利用出来るキャッシング、今や申込者が法人の場合も

法人向けにキャッシングを行っている、消費者金融業者も存在します。業者名と金利を列挙すると「三菱UFJニコスマイベストビズ」が7.8%~17.6%、「オリックス信託銀行BANKアシスト」が10%~14.5%、「セントラルファイナンス」が7.8%~18.0%、「SBIイコール・クレジットNEO」が6.5%~17.5%、「アットローン」15.0%~18.0%と、主だった消費者金融業者だけでもこれだけ存在します。

通常、法人が融資を受ける場合は、銀行から融資を受けます。しかし、銀行からの融資を受けるためには担保、保証人が必要となり、さらに審査を受けなければなりません。消費者金融業者からのキャッシングの場合でも審査を受ける必要はありますが、銀行の審査は厳しいために、法人でも消費者金融業者からの資金調達と言う事態が発生しているのです。

さらに、銀行側も法人が消費者金融業者がキャッシングを利用している状況を見逃してはいません。上記に列挙した法人へキャッシングしている業者は、全て銀行系消費者金融業者です。銀行側も、法人サイドの融資のニーズに答えるべくして、系列の消費者金融業者を「受け皿」として用意しているのです。

法人のキャッシングの場合、何よりも、消費者金融業者へ与える信用度が、個人向けのキャッシングの場合とは異なります。個人がキャッシングを受ける場合、属性上問題が多い申込者も存在します。

しかし、法人の場合、属性上マイナスポイントが高いと、それはイコール経営危機を意味します。キャッシングを申し込む法人は、そのような経営危機に陥っている法人は、まず存在しません。ですから、業者サイドとしても、「安心して」融資可能となるのです。法人の申込者は「優良な」申込者と言え、キャッシングに応じる業者が存在するのです。

同時に、上記の通り、銀行側も優良顧客を獲得すべく、系列業者で、法人のキャッシングに対応しているのです。法人のキャッシングは、双方の思惑が一致した状況と言えましょう。

キャッシングの申込はオンラインで!情報漏洩対策も整備十分で安心!

オンラインキャッシングとは、申し込みから融資までを、インターネット上で行う事を意味し、現在、キャッシング利用の大多数がオンラインキャッシングに依っていると言っても、過言ではないでしょう。

個人情報がネット上を行き交いしますから、不安になる方も多いでしょうが、全てのオンラインキャッシングにアメリカのベリサイン社による高度な暗号化技術であるSSL(セキュア・ソケッツ・レイヤー)が使用されていますから、情報漏洩の心配はありません。

オンラインキャッシングの場合でも、本人確認が必要です。運転免許証か健康保険証、またはパスポートなどのコピーをデジタルカメラで撮影して、メール添付で送付するか、FAXを利用する事で十分です。もちろん、郵送でも大丈夫です。50万円以下借り入れ額の場合は、収入を証明する書類は必要ありません。

オンラインキャッシングで申込をすると、すぐに審査にかけられ、30分程度で審査結果が出されます。審査では属性(勤務先、勤務形態、勤続年数、居住形態、家族構成などの情報)の確認が行われます。一定の収入があり、過去に返済遅延などの事故を起こしていない、多重債務者でない事が分れば、審査落ちする事はないでしょう。

オンラインキャッシングの場合、借り入れ額は指定した銀行の口座に振り込まれます。審査を通過した旨の電話があれば、数十分以内に口座から融資された金額を引きだす事が可能となるのです。

オンラインキャッシングは、まさにインターネットと言うインフラが整備され成熟した事により、可能となった借り入れ方法と言えましょう。PC、スマートフォン、携帯電話のどれかを所持していれば、オンラインキャッシングの恩恵に与る事が可能となるのです。

「キャッシングの借り入れって?」簡単!PCある?スマホは?

キャッシングの借り入れは現在、PC、スマートフォン、携帯電話を使用したインターネット上からの申し込みで借り入れる手段が主流となっています。その他に店舗へ来店する、電話で必要書類を取り寄せて郵送するなど、従来から用いられてきた手段があります。

借り入れには審査に通る事が必要です。個人信用情報は、キャッシングの場合は主として全国銀行個人信用情報センターで照会を行います。その他の個人信用情報照会機関には日本信用情報機構(JICC)、(株)CICなどが存在します。

審査は本人確認がまず行われます。従って、借り入れ時には、本人確認が可能な書類(運転免許証や健康保険証のコピー)の提出が求められます。本人確認が済みますと、属性調査が行われます。属性とは、申込者の職業、勤務先、勤務形態、勤続年数、居住形態(持家か借家か)、家族構成などの情報と、現在キャッシングの経歴があるか、あるいはマイカー・住宅ローンを組んでいるか、過去に返済遅延などの事故を起こしていないかなどの情報がチェックされます。

審査を通過して初めて、借り入れが可能となるのです。審査時間は各社、その短縮に力を入れており、早ければ30分程で結果が通知されます。特に、即日融資が各社の武器となっている情報社会の現在、審査はかつてより素早く行われます。

借り入れは、指定した銀行口座へ振り込まれる事がほとんどです。即日融資ではない場合、キャッシングカードが送付され、そのカードで店頭設置のCD(キャッシュディスペンサー)、もしくは国道などの幹線道路沿いに多く設置されている無人契約機(アコムの「むじんくん」が先駆け)を操作する事で、キャッシングの借り入れは完了となります。

「あの業者、あの銀行の傘下なの?」そんな、銀行系キャッシングの話

90年代前半にバブル経済が弾けて後、大手消費者金融業者は、大手銀行の傘下に入る事が多くなり、現在では、大手消費者金融業者は、そのほとんどが大手銀行の傘下に入り営業を続けています。

大手銀行側からすれば、本来得意の分野ではなかった、比較的小口の融資を、傘下に収めた消費者金融業者が行ってくれるメリットがあります。消費者金融業者サイドとしては、大手銀行の資本力に頼る事が可能となりかつ、「サラ金」のイメージを払拭して、イメージアップを図る事も出来ます。双方の思惑が一致して誕生したのが、銀行系消費者金融業者なのです。

主だった銀行系消費者金融業者としては、SMFGグループの金融会社SMBCコンシューマーファイナンスの「プロミス」、三菱東京UFJ銀行グループの「モビット」、新生銀行グループの「ノーローン」、同「レイク」など、大手消費者金融業者が大手銀行の傘下に入り、銀行系消費者金融業者と名乗る事を選択しています。

2010年6月に完全施行された貸金業法と、利息法の改正で、上限金利が20%に制限され、所謂「グレーゾーン金利」が廃止されました。その様な状況下、消費者金融業者は大手銀行の傘下に入らなければ、経営に大きなダメージを受ける事態となったのです。その結果が、大手銀行の傘下に入る事だったのです。

事実、消費者金融業者最大手だった「武富士」は、独立の道を歩んだ結果、倒産しました。「アイフル」はADR(Alternative Dispute Resolution、裁判外紛争解決手続)、即ち仲裁、調停などによる、裁判によらない紛争解決方法の道を歩まなざるを得なくなりました。

大手銀行の傘下に入ると言う事は、総量規制の対象となりますが、上限金利が20%に抑えられ総量規制の対象となっても、大手銀行の傘下に入る事は、消費者金融業者にとって、多大なメリットをもたらす事なのです。